2020.09.02 調査・統計
新型コロナを契機に75％の企業がデジタル施策推進…帝国DB調査
（株）帝国データバンクが1日公表した「新型コロナウイルス感染症に関する企業調査」によると、75.5％の企業が新型コロナ感染拡大を契機に「デジタル施策」に取り組んでいた。また今後、業績へマイナスを見込む企業は3か月連続で1割台となっていた。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業の動向調査は、2月以降毎月実施しており、7回目。今回の調査は8月18～31日、調査対象は全国2万3689社で有効回答企業数は1万2000社（回答率 50.7％）。恒例の景気動向調査（8月）とともに行った。
企業の82.5％が新型コロナで「マイナスの影響がある」と回答
緊急事態宣言の解除以降、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会・経済は再び動き出した。しかし、感染者数増加に伴い一部の都道府県では外出自粛や営業時間短縮が要請されており、経済活動が再び停滞することが懸念されている。
新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と見込む企業は82.5％だった。前回調査の82.7％と比較すると0.2ポイント減となり、4か月連続で減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が68.0％。「今後マイナスの影響がある」が14.4％（7月14.3％、6月17.9％）で、3カ月連続で1割台となった
4社のうち3社が「デジタル施策」に取り組む
また、「プラスの影響がある」（「既にプラスの影響がある」「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は3.8％となり、調査開始以来わずかながらも増加が続いている。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル施策を取り組んでいる企業は75.5％と、4社中3社に上った。他方、取り組んでいない企業は、19.7％となった。
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