2020.08.25 ECモール
アマゾン・楽天など4社が「オンラインマーケットプレイス協議会」設立
アマゾンジャパン（合）、（株）メルカリ、ヤフー（株）、楽天（株）の4社は24日、消費者向けのオンラインマーケットプレイスの健全な発展を促すことを目的とした「オンラインマーケットプレイス協議会」を設立した。
オンラインマーケットプレイスの安全・安心な取引環境を構築へ
オンラインマーケットプレイスは取引規模が年々大きく成長しており、消費者、個人や中小事業者を含む販売者の双方にとって重要な意味を持つものとなってきている。担う役割がより大きくなる中、今後も消費者に安心して利用してもらうため、運営事業者はさまざまな改善を重ねるとともに、消費者への積極的な情報開示を含め、より一層充実した自主的な取り組みに努めていく必要があるとした。
こうした背景から、オンラインマーケットプレイスを運営する事業者間で情報交換を行い、互いに学びあい、積極的に外部への情報提供を行い、また行政機関とも連携することで、消費者にとってより安全・安心な取引環境を構築することが重要であると考え、「オンラインマーケットプレイス協議会」の設立に至ったという。
行政や消費者団体とも協力
今後、協議会では行政機関や消費者団体などの協力を仰ぎながら、「消費者保護に向けた自主的取組などに関する情報の収集および提供」「ECサイトで生じるトラブルなどの情報収集」「消費者にとって安全・安心な取引環境の構築における課題への対応策などの検討」といった活動をしていくことになる。これらには、各事業者の出品ガイドラインや違法・悪質出品、不正レビューなどの共有も含まれる。
4社による協議会の設置は、先に「デジタルプラットフォーム企業に対する特定商取引法上の見直しを含めた方策を検討すべき」との取りまとめをした、消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」の報告書（案）を受けての対応と見られる。
報告書には「意見交換の場が必要」と明記
取引の場の提供者として成長するデジタルプラットフォームに関し、オンライン・ショッピングモール（オンラインマーケットプレイス）やアプリストアの在り方について、現行法の規定が時代に合っているかなどが論点となったが、消費者が安心できる取引環境整備のため、関係機関などとの意見交換の場の設定が必要との対応策も盛り込まれた。
こうした報告書（案）には、（一社）新経済連盟や（公社）日本通信販売協会から、「取りまとめまでの審議は不十分」「規制ありきの検討ではなく、現状認識を深める検証が必要」などとする意見書が提出されていた。
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