2020.08.11 ECモール
メルカリ20年6月期、売上高47％増…コロナ禍で流通総額が1356億円増
（株）メルカリがこのほど発表した2020年6月期（19年7月～20年6月）連結決算は、売上高が前期比47.6％増の762億7500万円、営業損失が193億800万円（前期は121億4900の営業損失）、純損失が227億7200万円（前期は137億6400万円の純損失）となった。
４Qには一時的な黒字も
メルカリ日本事業、メルペイ事業、メルカリ米国事業の3本柱の確立を目的に、今期を「勝負の年」と位置づけ、ミッション達成に向けた強固な基盤づくりを進めた。広告宣伝費や販管費の削減なども伴って各事業が着実に進化。第4四半期には一時的に黒字化を生んだ。
流通総額は6259億円
グループの成長を支える屋台骨のメルカリ日本事業は、中長期での継続的な成長を図るため、特に出品と購入のバランスの最適化に注力。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、ユーザ数の増加および一人あたりの利用金額が増加した。日本国内流通総額は下期から成長率が再加速して6259億円となり、前期比1356億円の増となった。
コロナ禍によるライフスタイルの変化によって、第4四半期はアウトドアからインドア向けへのシフトが際立った。エンタメホビーや家電などのカテゴリー構成比が第3四半期と比べて上昇。一方で、レディース関連が減少したが、第4四半期後半には復調傾向をみせてきた。メルカリ米国事業にも同様の傾向がみられる。
メルペイは21年6月期以降に収益化へ
「日常で使われる決済」をめざすスマホ決済サービスのメルペイ事業は、上期にユーザーと加盟店獲得に向けて積極的に先行投資を実施。下期からは21年6月期以降の収益化をめざした舵取りに移行した。
与信事業とともに、Origamiとの統合をはじめ、信用中央金庫、ドコモとの業務提携を進め、信用を軸にした新たなエコシステムの構築による収益性改善に向けた取組の結果、「メルペイ」の利用者数は700万人を超え、加盟店数は161万か所と順調に増加している。
米国事業は4Qに目標月間流通総額を達成
メルカリ米国事業は、CtoCマーケットプレイス「Mercari」の拡大に向け、ブランディングおよびグロースを求めたマーケティングキャンペーンの強化や、多様なユーザなニーズに応えるために、出品および配送の最適化を図ってきた収益化の道筋が見えたため、来期以降も事業の継続を決断した。
第4四半期には、目標としていた月間流通総額100million USDを達成。コロナ禍の影響もあって、ユーザ数と一人あたりの利用金額が増加した。同四半期は前年同期比83％の増となり、月間アクティブユーザーは420万人を超え、同12％増。出品種数、購入者数ともに過去最高を記録した。米国内流通総額は736億円（為替レートは期中平均108.16円で換算）となり、前期比334億円増となった。
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