2020.06.19 調査・統計
EC決済代行サービス市場規模、19年は17％増の2947億円に
情報・通信、アウトソーシング分野専門の市場調査機関（株）ミック経済研究所はこのほど、『ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望』をまとめ、2020年度版として発刊した。国内のネット決済代行サービス事業者22社の売上実績などを集計、分析して24年度までの中期予測をしている。
20年市場は12.4％増見込み
市場動向の分析によると、19年度のネット決済代行サービス全体の市場規模は、前年度比116.7％の2947億円。20年度は新型コロナ感染症の影響があり、同112.4％の3312億円と予測している。
20年度は、ECを使い始めた新たな利用者層が出てきたり、巣ごもり消費でデジタルコンテンツの利用が急増したり、日用品や衛生品のネット購入が増えたりといったプラスの影響と、旅行やイベント関係が中止になるというマイナスの影響を相反しつつ、上位の有力企業が牽引する形で二桁の伸びが予想されるとした。
コロナ禍のEC参入増が市場拡大直結
消費者向けEC市場（BtoC）規模が拡大する中、ここ数年は、企業に限らず誰でもECサイトの立ち上げられるサービスをはじめ、簡単なコードをＷEBサイトに組み込むだけで、すぐに決済サービスを導入できることを特徴とする事業者の参入や、大手ＥＣモールの出店無料化などの影響などで、ECモールに新しく参入する事業者や個人が増え続けている。
さらに、EC専業の中小規模ショップだけでなく、実店舗の両方を持つ事業者や、直接消費者に販売するメーカー直販（DtoC)サイト、カタログ通販やテレビ通販など従来の通販企業など、実店舗や既存の販売チャネルに加えて、ネット（EC）も消費者と繋がる重要なチャネルとして注力する企業が増え、ネット決済代行サービス事業者にとっての顧客が増加している。
24年には5690億円規模を予測
国内のEC市場は、競争は激しいながらも順調に成長すると予想。さらに、新型コロナを機に誕生する新しいオンラインビジネスや、新たなEC利用者層も加わってEC化率の上昇が見込まれ、ネット決済代行サービス市場も高成長が続くとした。こうしたことから、20～24年度は平均成長率114.1％で推移し、24年度には5690億円の市場規模になると予測している。
『ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2020年度版』は、A4版323頁のファイル製本で、ハードコピー版は19万円（税別）。PDF版23万円（同）、CD-ROM版38万円（同）の用意もある。
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