2020.06.01 通販支援
『お家de愛媛』キャンペも好調…楽天、EC支援などで愛媛県と包括連携
楽天（株）と愛媛県（中村時広知事）は5月29日、デジタルマーケティングを活用した県内関連消費の実需創出を目的とした包括連携協定を締結した。同協定により、県内事業者のEコマース市場への参入支援などを推進する考えだ。
物産と観光を繋ぎ合わせた消費を促進
包括連携協定の締結により、同社はマーケティングの戦略立案や効果検証、物産と観光を繋ぎ合わせた消費促進の施策の実施、県内事業者のEコマース市場への参入支援、県庁職員の施策立案のデジタルシフト化などを、愛媛県と協働で推進する。
同社は愛媛県と2019年より、Eコマース分野におけるデジタルマーケティングで連携。愛媛県産品の販路拡大、ブランディング、人材育成の強化などの施策を実施してきた。中でも県産品の販売では、目標を超える実績を残している。
昨年9月開設「愛媛百貨店」で約4億円の売上げ
包括連携協定について中村知事は、「昨年9月、楽天市場内に開設した愛媛百貨店では、約4億円の売上げを獲得できた。このうち新規顧客が約7割に達するなど、新たな販売経路の開拓やビジネス機会の創出にもつながった。この度、愛媛にゆかりのある99店舗、4403商品が出品する『お家de愛媛（おうちでえひめ）』キャンペーンを実施する運びとなった。今後もＥＣ市場やデータを戦略的に活用していきたい」とコメントした。
同社執行役員・野原彰人氏は「6月1日からの第1弾キャンペーン『お家de愛媛』では、コロナ禍の事業者の支援をさせていただく。また、デジタルマーケティングを活用し、施策立案から成果測定まで、効率的かつ戦略的な循環が作れるよう、PDCAサイクルの確立に取り組む。愛媛県の良きパートナーとして、地域住民の皆さまや地域経済の活性化に貢献したい」と述べている。
同協定の主な内容は次の通り
(1)愛媛県版デジタルマーケティングの推進に関すること
(2)国内外に向けた県産品の販路拡大プロモーションに関すること
(3)県産品販売促進に連動した観光誘客・消費の促進に関すること
(4)県内事業者の店舗運営スキル向上に関すること
(5)県庁職員のデジタル人材育成強化に関すること
(6)その他県民サービスの促進に関すること
■楽天市場「愛媛百貨店」
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