2020.05.21 通販会社
宅配バッグ『OKIPPA』、配送員の95％が「普及してほしい」
物流系ITスタートアップのYper（株）は20日、自社の簡易宅配ボックス「ＯＫＩＰＰＡ」を使い、大阪府八尾市で実施した「再配達削減とCO2削減」を目的とした実証実験と、配送員アンケートを報告書としてまとめた。再配達は7割以上減ったほか、配送員のほとんどが置き配バッグのOKIPPAの普及を望んでいることが明らかになった。
八尾市での実証実験では再配達を平均7割以上削減
実証実験は、市と連携して1月20日～2月16日に実施。OKIPPAを無償配布した724世帯を対象に行った。CO2の排出量削減量に関しては「速報値」として3月に公表。スギの木60本が1年間に吸収する量に相当する528㎏の削減効果があったとしていた。
再配達の削減に関しては、週ごとにまとめた最終数値（平均回答数532）によると、平均7割以上が削減できた。再配達の割合は平均12.57％で、全国平均の16％（国交省調べ）を下回った。週を追うごとにOKIPPAの活用率が上がり、再配達率が下がる傾向が顕著で、OKIPPAの認知と使用方法の理解が広がることで、再配達率が減少したと推察されるという。
また、配送員へのアンケート（回答数54）によると、40.8%がOKIPPAの利用によって配達にかかる作業時間が減り、44.4%が配送に伴う心身の疲れやストレスが減少したと回答。約半数の「あまり変わらない」は、OKIPPAを利用するという一手間をかけても特に負担にならかなかったと考えられる。このことから、96.3%の配送員にとってOKIPPAの利用は負担にならないということが分かったとした。
同時に、配送員の88.9%がOKIPPAによる再配達の削減効果が期待できると回答し、94.5%がOKIPPAの普及を希望する結果も明らかになった。
OKIPPAの月間販売数が2倍以上に
参加者アンケートでは、幅広い年齢層で受け取りのストレス軽減、配送員への配慮に関する感想が多数寄せられた。セキュリティ上の不安の声もあったが、回答全体の1.1％と低い割合だった。実証実験は市政だよりやポスターを通じて市内全体に告知し、期間中に3684件の荷物の受け取りがあったが、盗難やいたずらなどの発生報告は無かった。
これまで宅配ボックスは、主に30〜40代の単身や共働き世帯を中心に不在対策として利用されてきたが、新型コロナウイルス感染対策の一環で、現在は幅広い年齢層で荷物を非対面で受け取る方法としての導入が進んでいる。OKIPPAの月間販売数も緊急事態宣言を境に2倍以上に増えているという。
Yperは、新型コロナウイルスの感染対策に関わらず、再配達の削減や利用者、配送員の利便性向上をめざし、OKIPPAが新たな配送受け取り方法の一つとして定着するよう、普及に努めたいとしている。
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