2020.05.18 通販支援
ヤマトHD最終決算は増収減益、増員で人件費拡大…宅急便個数は0.2％減
ヤマトホールディングス（株）がこのほど発表した2020年3月期（19年4月～20年3月）連結決算は、売上高にあたる営業収益が前期比0.3％増の１兆6301億4600万円、営業利益が同23.4％減の447億１00万円、純利益は同13.1％減の223億2400万円となった。
委託費減も、集配体制構築に向けた増員で減益
営業収益は、前期比48億3100万円の増収となった。主にデリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことによる。営業費用は、1兆5854億4500万円となり、同184億7500万円増加した。集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの、人件費が増加したことなどで減益となった。
セグメント別では、小口貨物輸送サービスの「デリバリー事業」は、構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことなどで、営業収益が１兆3100億6700万円（前期比1.0％増）となった。営業利益は、委託費は減少したものの、人件費が増加したことなどにより、272億4900万円（同33.2％減）。構成比は同0.6ポイント増の80.4％となった。
運賃適正化や新規営業を推進
EC市場が拡大する中、第3四半期までは国内労働需給の逼迫や消費税増税による個人消費の低迷などで厳しい経営環境が継続していた状況下、収益力の回復に向けて、プライシングの適正化や新規顧客への営業を推進、コストコントロールの強化に取り組んだ。
EC市場に対しては、利用者のライフスタイルの変化により多様化するニーズに合わせて、小さな荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口の拡大を推進した。
事業別の取扱数量と営業収益は、「宅急便」が17億9900万個（前期比0.2％減）で、1兆2100億円（同1.5％増）で、構成比は74.7％。「クロネコDM便」は9億8700万冊（同18.5％減）で、641億400万円（同12.3％減）で、構成比は3.9％だった。
企業向け物流サービス「BIZ－ロジ事業」が大幅増益
企業向け物流サービスの「BIZ－ロジ事業」は、営業収益が、EC向けサービスでのプライシング適正化による一部顧客の取扱い減少などで1439億 3400万円（前期比2.4％減）となった。営業利益は、物流拠点の見直しによる効率化などで、49億7500万円（同49.5％増）。構成比は8.8％だった。
同社は今期、中期経営計画に基づき、「働き方改革」を中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」などに取り組んだ。
4つの顧客セグメント単位に組織再編へ
併せて次期以降には、従来の機能単位の組織を「リテール」「地域法人」「グローバル法人」「EC」の4つの顧客セグメント単位の組織に再編。経営と事業の距離を縮め、意思決定の迅速化を図ることで、利用者の立場で考え、スピーディーに応える経営をめざすとした。
次期も、長期化する新型コロナウイルスの感染拡大に対応しながら、利用者と社員の安全を最優先に、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に取り組むとした上、21年3月期の業績予想については、現時点で合理的に算定することが困難とし、未定とした。
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