2020.04.24 通販会社
ポストコロナに向け始動…ファンケル、店舗従業員の全給与を補償
全国的なコロナウイルス感染拡大に対し,（株）ファンケルは23日、従業員に対する支援策を明らかにした。「在宅勤務支援手当」「直営店舗従業員へ100%の休業補償」「電話窓口従業員への特別慰労手当」など、それぞれの現場での感染防止策だけでなく、福利厚生面からも従業員を支える姿勢の一端を示した形だ。
ファンケルは直営店舗205店舗が休場中
ファンケルの製品は通信販売、直営店舗、卸などで販売しているが、緊急事態宣言の全国への拡大を受け、23日現在、直営店舗216店舗のうち、205店舗が休業中だ。併せて、従業員の在宅勤務を強化するため、2交代制の在宅勤務シフトを組むなどして、同日時点で出社率を7 割以上削減している。
在宅勤務者に対するアンケートで、光熱費や通信費がかさむとの意見があったことなどもあり、一部を補助する目的で一律 2000円の支給を決めた。対象はグループ従業員約2500人。支給対象期間は、政府が緊急事態宣言を発令した7 日から、終了予定とする5月6日までとし、給与と合わせて5月25日に支給する。
休業中の従業員の全給与を補償
また、休業中の直営店舗の従業員については、給与全額を補償する。対象は全国の直営店舗の従業員約1800人のうち、休業中の店舗に在籍する1600人で、補償期間は同じく1か月間で、うち、休業となった期間。グループ会社で化粧品などを販売する（株）アテニアの直営店舗の従業員約200人にも同様の補償を実施。政府の「雇用調整助成金」などの制度も活用し、100％の休業補償を行う。雇用契約の維持も言明している。
緊急事態宣言の延長など、今後の政府方針を踏まえ、「在宅勤務支援手当」や「休業補償」の延長も検討しているという。
「ポストコロナ」に向けたEラーニングも
同時に、営業再開後のサービスレベル向上のため、ファンケルとアテニアの直営店舗の従業員に対し、製品などの知識を強化する学習ツールの提供を開始した。また、Eラーニングの実施など、顧客を迎える「ポストコロナ」へ向け、スキルの向上にも取り組む。
また、通販を支える電話窓口の従業員（契約社員およびパート社員）には「特別慰労手当」を支給。対象は163人で、月額約1万5000円を給与とは別に支給する。アテニアの電話窓口従業員にも同様の対応をする。支給対象期間は11日から6月30日。
休業中の直営店舗に加えて卸販売先にも休業が増えている中、通販での買い物が増えている。大型連休中の外出自粛強化を考えると、さらに通販の利用が伸びることが見込まれる。政府の専門家会議でも22日、通販での利用を呼びかける声明を出しており、社会を支えるインフラと しても重要性を増している。
少人数対応で激務の電話窓口担当者に「特別慰労手当」を支給
一方で、通販のインフラを維持するためには、利用客からの注文や問合せなどに対応する電話窓口が欠かせない。ネット経由やメールでの対応ではなく、電話での対応を希望するユーザーも多いという。また、個人情報保護の徹底や、専門的知識（サプリメントと薬の飲み合わせへの対応など）による対応が必要なため、相談業務は自宅でのテレワークが困難で、拠点を分割するなどフロア内の人数を最小限に絞って対応しているのが現状だ。
同社では、こうした困難な状況の中で、利用客対応を続けている従業員に感謝の気持ちを込め、「特別慰労手当」を支給することにしたという。
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