2020.04.08 通販支援
新経連、「緊急事態宣言」で三木谷会長コメント…「全面的に支持」
新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が7都府県に発出された7日、（一社）新経済連盟の三木谷浩史・代表理事は、「全面的に支持する」との立場を表明した上、「経済界の立場から実施、協力できることは全面的に行っていく」とコメントした。
2月下旬から緊急事態宣言を要望
新経済連盟は2月24日を皮切りに、4月2日と同4日の三次にわたって緊急事態宣言発令の必要性に言及し、声明を発表。4日には賛同企業145社の総意として、安倍晋三首相あてに「一刻も早い緊急事態宣言の発令に関する要望書」を提出していた。
「新型コロナウイルス感染症に関する問題では、あらためてテクノロジーの活用やスタートアップ企業などによる対応が注目されている」「われわれ会員をはじめ、経済界には緊急事態における諸問題の解決に資する革新的なサービスやプロダクトの担い手が数多く存在する」「新経済連盟としても、そのようなものを会員に有しているものとして、全面的に協力していくことを表明する」――などとする内容だった。
安倍晋三首相は7日、「感染につながる人と人との接触を減らすため、そして医療提供体制をしっかりと整えていくため」として、正式に国民に理解と協力を求めた。
デジタル技術で解決策提示できる
これを受け、三木谷代表理事は、改めて「スタートアップは、今回のような緊急事態に対し、デジタル技術を通じた革新的な解決策を提示できる力を持っている。この意味からも、まずは、個々の会員企業および事務局が、自らの持つリソースや情報収集力を使って必要な貢献をしていきたいと考える。また、コロナの蔓延を防ぐため、社会的距離を一定間隔取るという『ソーシャルディスタンス』の周知啓発活動を進めていきたい」と、公式に表明した。
その上で、新経済連盟が5日に公表し、政府にも届けた「緊急事態宣言も見据えた日本経済救済パッケージ施策に関する提案」に言及。協力することを前提に、提案の実施についての検討を求めたいとした。
世界最先端のデジタル社会の実現へ
「パッケージ施策」は、新型コロナウイルスの感染を踏まえ、収束までの短期・中期的な具体策や、経済・社会的影響への手当てなどへの対応とともに、「オンラインレディ(※)を前提とした生活や事業にシフトするための施策」「コロナ問題を機会ととらえ、世界最先端のデジタル社会の実現」へ向けた取り組みの必要性など、包括的な内容となっている。
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