2020.04.01 通販会社
経産省、ヤフーの「事業再生計画」を認定…コマース事業への投資拡大
経済産業省は3月31日、ヤフー（株）から提出された「事業再編計画」を、産業競争力強化法の規定に基づいて認定したと発表した。ヤフーの親会社であるZホールディングス（株）（以下ZHD）がヤフーに対し、保有する金銭債権を現物出資することによる増資を実施する内容で、認定は18日付。事業再編計画の実施時期は3月～2022年3月。
ヤフーに登録免許税の軽減措置
ヤフーは、持株会社体制の移行に伴って19年10月、分社型分割によってZHDから承継したコマース事業について、現物出資により成長投資資金の確保を行い、競争力を強化させてGMV（流通取引総額）および収益の最大化の実現を図る。今回の認定で、ヤフーは資本金の増加に伴う登録免許税の軽減措置を受けることができる。
産業競争力強化法では、産業競争力の強化に関する施策として産業活動の新陳代謝を促進するための措置を講じることとしており、事業再編の円滑化はその一環。具体的には、生産性向上をめざし、事業再編を行う取り組みを再編計画として認定し、認定を受けた取組に対して、税制優遇や金融支援などの支援措置を講じる。
ZHDのショッピング取扱高、15年度から4年連続で20％増以上に
認定事業再編計画によると、ZHDは1996年のサービス開始以降、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」といったコマース事業で国内最大級のユーザー数を獲得している。 また、ZHDのショッピング事業の取扱高は、15年度から4年連続で前年度の120％以上に成長していることから、ヤフーにおいても成長事業であり、核となるコマース事業を計画の対象事業とした。
増資額は3979億円、EC事業に投資へ
ヤフーはZHDから出資を受入れることで、成長事業であるコマース事業への投資を促進させる。増資額は3979億円、増加する資本金は1989億5000万円となる。ZＨＤがヤフーに対して保有する金銭債権を現物出資することによる増資となり、増資日は3月31 日。
ヤフーは19年10月に、同社が出資する PayPay（株）が運営するスマホ決済サービス「PayPay」のブランドを冠する新しいeコマースサービスとして、オンラインショッピングモール「PayPayモール」の提供を開始した。
さらに（株）ZOZOが運営するファッションECサイト「ZOZOTOWN」が「PayPay モール」に出店することにより、両社の顧客・事業基盤を生かすことで、GMV（流通取引総額）および収益の最大化をめざすとしている。
こうした取組みを通じて、顧客ニーズに合致した新たなサービスを提供することにより、22年 3月期には、新たなサービスによる売上高を同社の全売上高の1%以上とすることを見込んでいる。
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