2020.02.04 通販支援
ヤマトHD3Q、営業利益32.6％減…増税で個人消費が低迷
ヤマトホールディングス（株）が30日発表した2020年3月期第3四半期（19年4～12月）連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比1億1400万円増の１兆2577億2400万円、営業利益が同32.6％減の500億7700万円、純利益は同27.3％減の314億600万円となった。
消費税増税の影響で個人消費が低迷
営業収益の増収は、主にデリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことによる。営業費用は１兆 2076億4700万円となり、同243億79百万円増加した。集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減ったものの、人件費が増加したことなどで営業利益の減少につながった。
宅急便を中心としたデリバリー事業は、消費税増税の影響で個人消費が低迷。荷動きがやや低調な中、収益力の回復に向けて、プライシングの適正化や新規顧客への営業を推進するとともに、コストコントロールに取り組んだ。また、物流全体におけるデジタル化の推進による集配作業、事務の効率化や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線ネットワークの構造改革にも取り組んだ。
宅急便取扱量は同0.7％減の13億9000万個
成長が続くＥＣ市場に対しては、ライフスタイルの変化で多様化するニーズに合わせ、小さな荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」「ネコポス」の拡販を推進。フリマサイトやＥＣ事業者との連携で、商品をコンビニやオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）から発送できる環境や、受け取り場所として宅急便センターやコンビニ、ＰＵＤＯステーションを指定できる環境を整備し、利便性の向上を図った。宅急便の発送手続きをスマホででき、オンライン決済や匿名配送などを利用できるサービスの拡販を推進した。
その結果、営業収益は、前年同期比1.0％増の１兆165億4700万円。営業利益は348億600万円（同41.4％減）となった。宅急便の取扱量は同0.7％減の13億9000万個、クロネコDM便は同17.7％減の7億6100万冊だった。
ｅ－ビジネス事業は好調、「IT資産運用最適化サービス」が拡大
また、ｅ－ビジネス事業は、営業収益が同13.8％増の228億500万円で、営業利益は22.3％増の85億9100万円となった。消費税率引上げに伴うキャッシュレス・ポイント還元事業に関するシステム構築などの業務受託や、ＰＣなどＩＴ資産の機器調達から資産管理までトータルでサポートする「IT資産運用最適化サービス」の 拡販が進んだことなどによる。
同社は併せて、2020年3月期通期（19年4月～20年3月）の連結業績予想を下方修正。営業収益を1兆6700億円から1兆6300億円に、営業利益を620億円から400億円に、純利益を320億円から200億円に、それぞれ修正した。消費税増税の影響などで荷動きがやや低調な中、宅急便取扱数量が弱含みで推移する見通しなどを反映させた。
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