2020.02.03 通販支援
東京都、消費者向け「健康食品手帳」の活用呼びかけ
ネット通販などを中心に市場が拡大している健康食品。一方で、健康食品との関連が疑われる健康被害が発生するなどの社会問題も生まれている。東京都は1月31日付で改めて注意を喚起するとともに、消費者向けに新たに作成した「健康食品手帳」の活用を呼びかけている。
健康食品による健康被害対策に活用
東京都は、健康食品を安全に利用するために、「体調や飲み合わせで身体に悪影響を及ぼすこともあり、不調を感じたらすぐに利用を中止して医療期間へ相談を。すでに治療を受けている人は医師や薬剤師に相談を」と呼びかけている。そのために有用なのが「健康食品手帳」への記録。健康食品の利用期間や量などを知ることで原因の確認に役立つという。
具体的には、製品名や製造者名・販売者名などの製品情報、利用開始日や体調変化の状況、医師や薬剤師に相談後の変化や気づいたことなど。薬の処方を受けている人や食事を制限している人、病気や加齢で体の機能が落ちている人をはじめ、アレルギー体質の人や妊婦、子どもなどには、特に記録を勧めている。
「健康食品手帳」は以前からあったが、このほど消費者向けに様式を改め、新たに作成した。いわゆる冊子ではなく、「おくすり手帳」などに張って使うと便利だという。都の健康安全研究センターのホームページからダウンロードでき、詳しい書き方や活用方法などとともに、都に寄せられた情報をもとに事例集も掲載している。
安全性に関する正しい知識の普及へ
健康食品と呼ばれるものに、はっきりとした定義はない。法律上、口から摂取するものは「医薬品」（または医薬部外品）と「食品」に分かれ、健康食品は野菜や肉、魚と同じ「食品」に分類される。「食品」なので、病気の治療や予防に使われるものではない。
しかし、「食品」でも、「保健機能食品」は身体に対する栄養成分の機能を表示することができ、「機能性表示食品」（届出制）、「栄養機能食品」（自己認証制）、「特定保健用食品」（個別許可制）がある。健康食品と呼ばれるものは、保健機能食品の3つと、「いわゆる健康食品」を合わせた4つに分類されることになる。
健康食品はサプリメント、栄養補助食品、新食品などの名称で、形状もカプセルやタブレット状などさまざま。通常の食品よりも「健康にいいイメージ」で販売され、誰でも手軽に利用できる食品だ。多様な商品が健康食品として流通するようになり、これに起因するさらなる健康被害の発生も危惧されている。
都は、健康食品に関する誤った情報や過大な期待が氾濫する中、健康被害の発生を防ぐためにも、安全性を含めて正しい知識の普及は不可欠になっているとしている。
東京都健康安全研究センター
http://www.tokyo-eiken.go.jp/kj_shoku/kenkounavi/kouhoumat/uid_5e338a6c082a3/
東京都健康安全研究センター
http://www.tokyo-eiken.go.jp/kj_shoku/kenkounavi/kouhoumat/uid_5e338a6c082a3/
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