2019.12.24 ECモール
新経済連盟、ECモール取引透明化の新法に反対意見を表明
（一社）新経済連盟はこのほど、政府が17日に原案を示した「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）の方向性」について、「規制的手法はなじまない」などと、懸念と反対の立場を明らかにするコメントを発表した。
取引の公正化・透明化に資するインセンティブ設計を要望
「取引透明化法案」は、モールの出店者に対して取引条件の開示を義務付ける内容だ。さらに、定期的な報告も求めている。政府は今後、同法案について、関係者の考え方を聴取した上、来年の通常国会に法案を提出する方針でいる。
コメントによると、プラットフォーマーと、その利用事業者や消費者との関係を公正・透明なものとし、三者が安全・安心、効率的な取引の場を形成するには、消費者としてのリテラシー向上も含めた、三者それぞれが役割を果たしていく必要があり、プラットフォーマーが自ら積極的に努力すべき部分も大きいとした。
その上で、激しいグローバル競争と変化の速い環境下で、プラットフォーマーに努力を促していくためには、政府による規制はなじまず、取引の公正化・透明化に資するインセンティブ設計こそ検討すべきとした。
イノベーションの阻害要因に、国内企業だけに弊害も
法案は、新たな試みに対して強力な委縮効果を与えることになるとし、反作用の懸念として、「イノベーション・デジタル化の阻害要因になる」「契約自由の原則に反する」「海外企業に十分な適用・執行ができなければ、国内企業だけが弊害を受ける」――ことなどを挙げ、必要性を見極めていく必要があるとした。さらに制度設計や運用の在り方についても、懸念を現実化・増幅するようなものとならないよう、注視が必要だと訴えている。
併せて、「透明化法案」とともに政府が公表した「デジタル市場のルール整備」についても言及した。「デジタル・プラットフォーム事業者による消費者に対する優越的地位の濫用に関するガイドラインは、依然として事業者の予見可能性が十分に確保されているとは言えない」と強調。その上で、「さらなるガイドラインの明確化を図り、国内外の事業者に公平に適用・執行すべき」との考え方を明らかにした。
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