2019.12.19 通販支援
産学官連携でサイバーセキュリティ人材育成へ…LINEとメルカリも参画
LINE（株）と（株）メルカリ、警視庁サイバーセキュリティ対策本部、中央大学の4者は18日、「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」を締結した。
警視庁は人材の育成が急務
新しい価値やサービスが次々と創出される時代。それを人々の豊かさにつなげるのは、ビッグデータを扱うAI技術や通信技術など最新の科学技術の活用だけではなく、扱う人材のリテラシー向上が必要といわれている。
近年の犯罪情勢では、サイバー攻撃による情報流出や不正アクセスなどのほかにも、福祉犯罪や特殊詐欺などの犯罪とサイバー空間とを切り離すことは困難となっており、警視庁ではサイバーセキュリティの知識と技能を持つ人材の育成を急務としている。
人材育成に関する教育・研究活動での交流、連携、協力を目的とした協定は、「官」の強みである犯罪捜査や犯罪情勢に関する知見、「学」の強みといえる学術研究に関する知見、「産」の強みである情報通信技術やリテラシー教育に関する知見を持ち寄ることで、人材育成に対する相乗効果を発揮し、「脅威への対処能力」を向上することをめざす。
中大は国際情報学部を新設
中央大学は、「情報の仕組み」と「情報の法学」の融合という新たな発想から解決策を探る国際情報学部を今年4月に新設。AI・IoT時代の要請に応え、幅広い分野で活躍できる人材の育成に取り組んでいる。23年には、法学部が東京・八王子市から文京区に移転することから、法曹を中心としたプロフェッショナル人材の養成も推進する方針も示している。
若年層利用多いメルカリ・LINEと取組
メルカリは17年から、インターネットでの取引や個人間取引、お金の管理に関する啓発活動として、全国の青少年や教育関係者を対象に講演活動を行っている。19年からはインターネットを通じた個人間取引におけるネットリテラシー教育用の動画教材を含むプログラムの開発にも取り組み、学校での副教材としても活用され始めている。
また、LINEは12年から、青少年の情報リテラシーや情報モラルの向上、コミュニケーショントラブルの防止などを目的としたネットリテラシー啓発活動に注力。オリジナル教材を活用した全国での講演活動を約1万回実施しているほか、東京都教育委員会と共同で小中高生が情報モラルを学べる教材「SNS東京ノート」を開発し、更新を重ねながら都内公立学校の全児童・生徒に配布するなどの活動を行ってきた。
今回の協定締結を通じ、LINE、メルカリ両社が提供するサービスは青少年の利用が多い現状を踏まえ、まずは産・官・学の連携で、青少年向けのサイバーセキュリティ教育に取り組むことを決めた。その上で、サイバーセキュリティの中核を担う人材の育成もめざすという。
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