2019.12.09 調査・統計
TDB国内景気調査、増税影響で小売業は2カ月連続で悪化
（株）帝国データバンクがこのほど発表した11月の国内景気動向によると、製造業の悪化が関連の業種にも影響し、2カ月連続で悪化。後退局面入りの可能性も出てきたという。全国2万3678社を対象に、景気動向指数（景気DI）としてまとめた。
反動減で耐久財中心に景況悪化
11月の景気DIは前月比0.3ポイント減の43.6となり、2カ月連続で悪化した。外需および内需が低迷する中、自動車販売量や産業機械の出荷量が減少したことを背景に、製造業で景況感の悪化が続き、関連する業種にもマイナスの影響を及ぼした。加えて、消費税率引き上げに伴う駆け込みの反動減が継続し、耐久財を中心に小売業などの景況感悪化につながった。国内景気は、後退局面入りした可能性があるとした。
民間設備や住宅への投資意欲減退も響いたほか、人件費や輸送費の高値推移が重くのしかかった。他方、災害復旧や防災・減災を目的とした公共工事の増加、日経平均株価の上昇と円安基調は好材料となった。
「製造」は7カ月連続で悪化
業界別にみると、「製造」は39.6で景気DIは6年7カ月ぶりの30台を記録。前月比では0.7ポイント減となり、7カ月連続で悪化している。「卸売」（39.3）、「小売」（36.1）、「サービス」（50.4）も、それぞれ2カ月連続で悪化。「運輸・倉庫」「農・林・水産」「金融」「建設」「不動産」は、前月比でわずかながら改善をみせた。
北海道、北陸、東海など10地域中7地域が悪化し、東北と九州が改善、南関東が横ばいとなった。海外経済の停滞や設備投資意欲の減退などが域内の部品メーカーに影響したほか、資材価格の上昇や低調な住宅関連が景況感を押し下げた。規模別では大企業、中小企業、小規模企業がともに悪化。特に、小規模企業の落ち込みが目立った。
東京五輪に向けた消費マインドが鍵
今後の国内景気は、懸念材料の一つでもある個人消費の行方に左右されるとした。貿易摩擦の激化などを背景に世界経済が減速する中、輸出の低迷に加え、先行き不透明感から設備投資意欲は減退すると予想される。
さらに、人手不足や原材料高などが招くコスト負担も引き続き悪材料となる。米中貿易摩擦や日韓関係、世界的な金融緩和政策が及ぼす影響についても、動向を注視していく必要がある。一方で、公的支出が景気を下支えするほか、東京五輪に向けた消費マインドの高まりはプラス要因になると見込まれる。
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