カタログ用紙代の値上げ、さが美のレンタル衣装の先行投資も利益に影響

　今期も主力４事業の総合通販、専門通販、店舗販売、プロパティの各事業に取り組んだ。売上高は増となったが、一方で用紙代の値上げや、前期に取得したさが美グループホールディングス（株）について、費用が先行する前期の損益が今期から反映されたことなどで営業利益に影響を及ぼした。

化粧品やワイン好調で専門通販事業は３３％の増益

　セグメント別の業績をみると、総合通販を除く全セグメントが増収を達成。「総合通販事業」は用紙代の値上げに伴うカタログなどの発行部数抑制の影響などで、売上高は３５５億３５００万円（同１．３％減）となり、セグメント利益は２億９６００万円（同６４．４％減）となった。「専門通販事業」は、化粧品事業やワイン事業を中心に好調に推移。売上高は２２６億９７００万円（同５．５％増）となり、セグメント利益は１５億８６００万円万円（同３３．０％増）だった。

　「店舗販売事業」では、売上高が１５６憶６６００万円（同３０．１％増）だったものの、セグメント利益は３億４２００万円（同５６．７7％減）。「ソリューション事業」は、通販代行サービス事業と封入・同送サービス事業が好調に推移し、売上高は３７億６４００万円（同３８．２％増）、セグメント利益は１２億２４００万円（同２０．７％増）となった。

ホテル事業は６４％増益、国内消費者金融事業は１４％増収に

　また、「ファイナンス事業」では、国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は２１億２４００万円（同１４．３％増）となり、セグメント利益は８億３２００万円（同２．５％増）。「プロパティ事業」は、前期に開業したホテルが売上に寄与したことに加え、当期は新規の開業費用が無いことなどで、売上高は４４億５２００万円（同３７．６％増）となり、セグメント利益は３億円（同６４・２2％増）となった。