用紙代値上げの影響など受け総合通販事業は苦戦

　「総合通販事業」 　用紙代値上げに伴うカタログなどの発行部数抑制の影響などにより、売上高は２１４億６６００万円（前年同期比５．２％減）となり、営業利益は７億８７００万円円（同３９．２％減）となった。

　「専門通販事業」　化粧品事業を中心に好調に推移し、売上高は１１４億２７００万円（同２．２％増）となり、営業利益は８億円（同１９．１％増）となった。

さが美グループＨＤ買収の影響で店舗販売事業は３桁増

　「店舗販売事業」　前連結会計年度に買収した呉服販売・さが美グループホールディングス（株）について、費用が先行する第１四半期の損益が当期より反映されている影響などで、売上高は７１億６９００万円（同１０４．９％増）となったものの、セグメント損失は３億６９００万円 （前年同期は６２００万円の黒字）となった。

　「ソリューション事業」 　通販代行サービス及び封入・同送サービスがともに好調に推移。売上高は１９億５５００万円（同３４．６％増）となり、 営業利益は６億６２００万円（同１６．７％増）となった。

　「ファイナンス事業」 　国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は１０億３４００万円（同１３．６６％増）。一方で、延滞債権の増加に伴う貸倒引当金の増加により、営業利益は３億３９００万円（同４.３％減）となった。

　「プロパティ事業」 　前連結会計年度に開業したホテルの売上が寄与し、売上高は１９億６４００万円（同６２．２２％増）となり、営業利益は５１００万円（同１２．１％増）となった。

　「その他の事業」 　卸売事業を展開するフレンドリー㈱が大口クライアントの事業撤退などにより苦戦し、売上高は１３億９３００万円 （同０．５％減）。セグメント損失は２億３２００万円（前年同期は１億７０００万円のセグメント損失）となった。