ポイント発行額の拡大を予想

　１８年度の国内ポイントサービス市場規模は１兆８９３０億円になる見込みで、ハウスポイント（=各事業者の独自ポイント）の発行の広まりに加えて、マルチポイント化（＝１社で数種類のポイントを発行）が進むことにより、今後さらにポイント発行額が拡大すると予想している。また、共通ポイントとハウスポイントの双方を発行する取り組みや、導入していた共通ポイントを乗り換える事例が散見されるなど、ポイントを巡る環境は変化しつつある。

マルチポイント化とポイント多重取りが慣例化？

　ポイント発行の傾向としては、共通ポイントとハウスポイントを併用する取り組みの拡大や、コンビニエンスストアにおけるマルチポイント化などが進んでいる。

　共通ポイントとハウスポイントを併用する取り組みでは、ハウスポイントを単独で発行する場合よりも、ユーザのポイントカードの提示率が向上する効果が得られ、ユーザの属性情報や来店のタイミング・頻度の把握がより容易となる。さらに一度の購買機会でハウスポイントと共通ポイントの双方を付与する取り組み（いわゆるポイントの２重取り・３重取りなど）も一部加盟店で進んでおり、ユーザの情報をさらに収集しやすい体制を構築している。

　コンビニなど小売業者におけるマルチポイント化では、これまでローソンのみ複数の共通ポイントを扱っていたが、新たにファミリマートが、今年１１月から「楽天スーパーポイント」と「ｄポイント」を導入することを決めた。これにより、共通ポイントを採用していないコンビニでは、来店客数が減少する可能性が出てきた。

２３年度の同市場規模は２兆４３３２億円に

　１９年度の同市場規模は１兆９９５８億円になる見通し。さらに２３年度には国内ポイントサービス市場規模は２兆４３３２億円に膨らむと予測している。

　ハウスポイントを発行する企業の傾向としては、従来通りポイント付与による販促や、ＩＤ－ＰＯＳを用いた顧客分析から個客マーケティングの実施に結びつける取り組みを進めると予想。ハウスポイント発行事業者が、自社の独自ポイントを共通ポイントと交換できるようにするなどにより、ポイント交換先を拡充していくことも想定される。

　共通ポイントを導入する企業では、１社で複数の共通ポイントを発行するケースがさらに増加。これによりユーザは、購買時の共通ポイントの付与は当然のことと思うようになり、ポイントサービス提供事業者には、追加のポイントや特典の付与、スマートフォンアプリの機能拡充などが求められるようになると、同社では予想している。