食品通販では企業間連携が増加傾向

　食品通販市場では、各サービスによる顧客の囲い込みが続き、異なる分野を強みとする企業間が連携して、相乗効果を狙う動きが加速している。特に、商品力・販売力・集客力を強みとするＥＣサイトやネットスーパーの運営事業者と、物流を強みとする企業との連携が目立っている。その理由については、ネットスーパーでは物流上の制限により出荷枠を増やせない現状があるからだと、同社は指摘。物流基盤を強みとする事業者と提携し、売上高拡大を狙うネットスーパー運営事業者が増えているからだとしている。

１９年度はショッピングサイトが首位に？

　食品通販市場は１９年度以降も、２～３％前後の伸長率で緩やかに拡大が続く見込み。２２年度の国内食品通販市場は、小売金額ベースで４兆９６６億円に達すると予測している。さらに、１９年度はショッピングサイトが生協を抜き、首位となると予想している。

増税の影響は軽微、内食化・家飲みで通販に追い風

　１９年１０月からの消費税増税の影響については、食品は基本的に軽減税率の適用により消費税８％が維持されるため、さほど大きな打撃を受けないと予想。その一方で、全体的に消費者の節約志向が強まることから、食品に対しても価格の安い商品の需要が高まるとみている。

　また、外食が軽減税率の対象から外れたことにより、テイクアウトや自宅での調理といった内食化が進むと予想されることから、食品通販にはプラス材料になる可能性が高い。酒類は軽減税率の対象から外れるため、１９年９月には増税前の駆け込み需要が急増する見通し。また、外食が１０％適用になるため「家飲み」が増加すると、同社では予想している。