チャームの連結効果などから増収、利益は物流費高騰で減少

　第３四半期では、ｅコマース事業のＢｔｏＢ分野が前年同期比５％の増収と順調に推移。ＢｔｏＣ事業は「ＬＯＨＡＣＯ」の倉庫火災から復活を遂げたほか、前年度に子会社化した（株）チャームの連結効果が第１四半期連結累計期間まで寄与したことなどにより増収となった。販管費は、配送運賃が大幅に増えたことにより増加し、利益減の要因となっている。他に、「ＡＳＫＵＬ　Ｖａｌｕｅ　Ｃｅｎｔｅｒ関西」（ＡＶＣ関西）の地代家賃や減価償却費などの固定費、チャームの費用分が純増したが、経費の増加分は増収によりおおむね吸収された。

配送コスト削減狙い、鉄道利用のモーダルシフト進める

　配送コスト低減に向けた施策では、ＢｔｏＢ事業でモーダルシフトの取り組みとして、東京・大阪間で鉄道の利用を開始。複数用途の荷物をコンテナに混載し、積載効率を上げることで効率化・コスト削減を図るほか、年間大型トラック１５０台分のＣＯ２削減を目指している。ＢｔｏＣ事業の「ＬＯＨＡＣＯ」では、独自配送サービス「Ｈａｐｐｙ　ＯｎＴｉｍｅ」の対象エリア拡大など、自社配送比率の向上をはじめとした物流施策を進めている。

　ｅコマース事業では、主力分野のＢｔｏＢ事業で日用消耗品や消耗紙、飲料などの生活用品が成長を牽引。ＭＲＯ商材、医療・介護施設向け商材の売上高が増加した結果、売上高は同５％増の２３４４億９００万円を計上した。ＢｔｏＣ事業は、チャームの連結効果も寄与し、同３９．９％増の４９３億３４００万円となった。「ＬＯＨＡＣＯ」単体の売上高が同３３．３％増の３８８億９５００万円となった。ＢｔｏＢ・ＢｔｏＣ事業を合計したｅコマース事業の売上高は、同９．８％増の２８３７億４４００万円。

　ロジスティクス事業では、ＡＳＫＵＬ　ＬＯＧＩＳＴ（株）の売上増などがあったが、全体の売上高は同２５．９％減の４１億４２００万円に留まった。利益面では（株）ｅｃｏプロパティーズの「ＡＬＰ首都圏」および「ＡＬＰ福岡」など大型案件売却に係る不動産仲介手数料により、４億１００万円の営業損失を計上した（前年同期は１０億２８００万円の利益）。

　その他事業では、「ＬＯＨＡＣＯ」向けの飲料水『ＬＯＨＡＣＯ　Ｗａｔｅｒ』を扱う嬬恋銘水（株）で増産が可能となったことから、売上高は同３６．８％増の９億７２００万円、営業利益は同３７４％増の３７００万円となった。