ドローンの活用領域、「物流センター／倉庫内物品検査」が３９．４％と最高

　また、ドローンの導入を検討している企業が想定するドローンの活用領域は「物流センター／倉庫内物品検査」が最も高く、３９．４％。一般的にドローンは屋外利用が想定されているが、今回の結果では屋内での活用も併せて検討している企業があることが明らかになった。具体的には、物流センターや倉庫内の物品検査にドローンを活用し、人やサービスロボットでは困難な垂直移動による物品のバーコード読み込みをするなど、物品管理作業での使用を想定していた。

　サービスロボット市場は産業用ロボットに続く大きな市場であり、１８年以降に本格的な市場の立ち上がりが見込まれている。その一方で、ドローン市場は航空法などの法規制で飛行範囲や侵入禁止区画が設けられており、現状ではドローンを活用したビジネスの規模は狭められている。そこで、日本政府はドローンの商用利用解禁に向けた検討を始め、１８年以降に山間部や離島での商用利用を、２０年以降に都心部での商用利用を解禁する方針を発表。こうした動きを受けて、今後本格的な市場の立ち上がりが期待される。

　これらの結果について、同社シニアマーケットアナリストの藤村成弘氏は「ＩＴサプライヤーは、サービスロボットやドローンの活用が期待される領域を把握し、サービスロボットやドローンサプライヤーと提携しながら、ユーザー企業の需要を満たす最適なソリューションを提案していくことが重要」と分析している。