Ａｍａｚｏｎエコーに呼びかけるだけで西日本豪雨に義援金寄付

　今回締結した協定は、Ａｍａｚｏｎのあらゆるサービスやテクノロジーを活用し、日本赤十字社の災害に関する活動強化が目的。両社の緊密な情報交換や連携協力を推進する。協定による連携協力の分野として、クラウドコンピューティングサービスを活用した災害時の情報通信、電子決済サービスを利用した寄付受付体制の整備、音声認識技術を利用した情報の発信及び寄付受付体制の整備、情報技術・流通技術等の利用による赤十字活動の充実などを想定しているという。取り組みの一環として、Ａｍａｚｏｎエコーによる日赤への義援金寄付の音声注文を可能にするアレクサスキルの提供を開始した。

　今回の音声寄付では、九州から中国地方、近畿地方、中部地方にかけて西日本全体を襲った「平成３０年７月豪雨（＝西日本豪雨）」に関する義援金を募る。１回につき１００円～５０万円の寄付が可能。５０万円以上の寄付を行いたい場合は「複数回に分けて寄付してほしい」と呼びかけた。

　Ａｍａｚｏｎでは東日本大震災の際、日赤にＡＷＳ（アマゾンウェブサービス）の仮想サーバーを無償で提供したり、熊本地震ではＡｍａｚｏｎのサイト上に寄付窓口を設置するなどの連携・協力を行ってきた。

　都内で開催された調印式・会見で、アマゾンのジャスパー・チャン社長は「今回の協定締結により、Ａｍａｚｏｎのサービスやテクノロジーを活用して、日本赤十字社による災害に関する活動を支援できることを大変嬉しく思う。Ａｍａｚｏｎでは、『ほしい物リスト』を使った被災地への物資支援や、日本各地の特産品を取り扱うＮｉｐｐｏｎストアによる被災地域の復興支援を目的としたフェアなどで災害を支援してきた。Ａｍａｚｏｎ Ｐａｙとアレクサを通じて、簡単に日本赤十字社へ寄付ができるようにすることで、少しでも被災者の皆様への支援に繋がれば」とコメントしている。 

　日赤の大塚義治副社長は「（アマゾンとは）東日本大震災でサイトのサーバーがパンク寸前だった時に、ＡＷＳの仮想サーバーを無償提供してもらうなどの協力・支援を受けてきた。災害に関する活動の中で、アマゾンが持つ技術と当社が蓄積してきた経験とノウハウを連携し、相乗効果を発揮して、課題を共に解決していけたらと願っている」とした。

外部ＥＣの音声注文が可能に？アマゾン「まだ準備中」

　会見の質疑応答では、「音声でＡｍａｚｏｎＰａｙを通じて寄付を申し込めるということは、物販分野にも応用できるのでは。ＡｍａｚｏｎＰａｙを導入しているＥＣでも音声注文ができるスキルが近々提供されるのか」といった質問も出た。アマゾンジャパンでは「準備を進めている段階。状況としてはまだお待ちいただく必要がある」とした。

　ちなみに、水宅配ブランド「うるのん」を展開する（株）ＴＯＫＡＩでは、１７年１１月から、Ａｍａｚｏｎエコーを通じた宅配飲料水の音声発注サービスを開始している。関連会社の（株）ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが開発・構築・運用を行っており、外販も行っている。

（古川寛之）