行政・運営事業者の連携で違反商品の対応を迅速化

　フリーマーケットなどの消費者間取引の活発化に伴い、フリマサイトなどでは医薬品などの無許可販売や化粧品などの違反広告が増えている。これまでフリマサイトなどを運営する事業者により、自主的な審査が行われてきたが、違反への対応を迅速に行うためには、行政と運営事業者との連携が不可欠となっている。

　そこで、東京都ではフリマサイトなどを運営企業らと共同で連絡会を設立。定期的に監視指導結果や最新の動向などについて情報交換する場を設けた。６月２７日に行われた初会合では、不適正な出品を未然に防止するため、より効率的なパトロールを実施することで合意した。

　協力会社は、（株）ジモティー（ジモティー）、（株）ＳｔａｒｄｕｓｔＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＳＨＯＰＰＩＥＳ）、（株）メルカリ（メルカリ）、（株）モバオク（モバオク！ ）、ヤフー（株）（ヤフオク！）、楽天（株）（ラクマ）の６社。なお、連絡会には厚生労働省医薬・生活衛生局、総務省総合通信基盤局、経済産業省商務情報政策局がオブザーバーとして参画する。

　サイトパトロールについては、都がフリマサイトなどを随時監視し、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に抵触する出品を発見した場合には、運営事業者へ削除を要請し、排除を行う。パトロールで発見・措置した品目などの情報は全協力企業に提供され、各事業者はその情報をもとに一斉パトロールを行う。

　都では現在、サイトパトロールの他に、インターネット関連企業１６社の協力を得て、インターネット上のショッピングモールなどで広告の監視指導を行っている。

■「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」