「サイバー保険」「ＰＬ保険」「法務税務ご相談窓口」で店舗の経営リスクに対応

　同制度では、「サイバー（情報漏えい）保険」と「ＰＬ（生産物賠償責任）保険」の２つの団体保険商品を提供。楽天市場の店舗を被保険者とする団体契約にすることで、１企業単独での加入より、低額の保険料で加入できるようにした。また、ＥＣ関連の税務・法務などについて相談ができる「法務税務ご相談窓口」を設け、特定商取引法、知財・特許、決算対策、ＥＣ特有の税務処理など、弁護士ドットコムグループとの連携で、ＥＣ領域に強い弁護士を無料で紹介する。

　楽天市場の店舗向け保証制度は、７月以降に全店舗が導入予定の決済サービス「楽天ペイ（楽天市場決済）」に含まれる「チャージバック保証」があるが、店舗の拡大に伴う経営上のリスクに関するサポート制度はなかった。

　同社には、「税務・法務について相談する窓口がほしい」「店舗が拡大すると、個人情報漏洩などのリスクも拡大してしまう」などの相談が寄せられていたことから、店舗の悩みを解決する経営者向けのサポート制度を提供した。楽天は「今回のサポート制度は、事業拡大とともに発生する店舗側のリスクを補填するもの。経営上の悩みはこの制度で解決し、店舗運営のビジネスに専念してほしい」と話した。

　「サイバー（情報漏えい）保険」と「ＰＬ（生産物賠償責任）保険」の詳細は下記。

■サイバー（情報漏えい）保険

・補償内容：個人情報漏洩による法律上の損害賠償責任、お詫びや謝罪広告などの漏洩対応費用を補償。被保険者への情報セキュリティ診断サービスも提供。

・年間保険料水準：１万２０００円～

・取扱代理店：楽天インシュランスプランニング（株）

・引受保険会社：三井住友海上火災保険（株）

■ＰＬ（生産物賠償責任）保険

・補償内容：販売した商品に起因して、国内で第三者の身体の障害や第三者の所有物の損失が発生した場合の賠償責任を補償。「楽天市場」での販売に限らず、被保険者が「楽天市場」以外で運営するネットショップ・リアル店舗、イベントなどのリスクも補償。製造業、食品製造・販売業、輸入販売業のＰＬリスク対策に活用できる。

・年間保険料水準：６０００円～

・取扱代理店：楽天インシュランスプランニング（株）

・引受保険会社：三井住友海上火災保険（株）、朝日火災海上保険（株）