「チケットキャンプ」終了で７７億円の特損を計上

　「チケットキャンプ」は今月７日、サイト上の表示について商標法違反と不正競争防止法違反の容疑で捜査当局による捜査を受けたことなどから、サービスの大半を停止。外部の弁護士を交えた調査委員会を設けるなど、サービス上の問題を調査していた。その結果、商標法違反または不正競争防止法違反に触れる可能性のある事案が認められた。

　昨今、コンサートチケットなどのインターネット上での高額転売が社会的に問題となり、転売目的の購入行為について刑事罰が科されている背景なども踏まえ、同社では捜査当局による強制捜査を受けたことを理由に同サービスの継続は困難と判断。来年５月末でサービス提供を終了する運びとなった。

　「チケットキャンプ」では、来年５月３１日までの利用については、売買が成立したチケットに関する取引、売上金の受け取りを除く、新規会員登録・新規出品・リクエスト・新規落札などの機能を停止。５月３１日以降の利用についてはすべての機能を停止する。

　同サービスの提供終了に伴う同社の連結決算への影響については、１８年３月期第３四半期でのれん償却費７５億９７００万円、固定資産の減損損失１億３１００万円を特別損失として計上。１８年３月期連結業績予想では、親会社株主に帰属する当期純利益を４０２億円に修正する。なお、売上高・営業利益・経常利益に与える影響は軽微と判断し、修正は行わない意向。