大日本印刷（株）（ＤＮＰ）は１４日、デジタルアイデンティティのサービスを提供する米国のＴｈｒｅａｔＭｅｔｒｉｘ，Ｉｎｃ．（スレットメトリックス）と電子決済時の本人認証サービス「３Ｄセキュア」の分野で協業し、非対面での不正利用を検知するサービスを来春から提供すると発表した。

　３Ｄセキュアは、“なりすまし”などによるクレジットカードなどの不正利用を防止する本人認証サービス。カード番号と有効期限に加え、ＩＤ、パスワード、パーソナルメッセージなどのカード保有者本人しか知りえない情報を組み合わせて本人認証を行うもので、ＶＩＳＡ、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ、ＪＣＢ、ＡＭＥＸ、Ｄｉｎｅｒｓ Ｃｌｕｂが推奨している。

　同社は、２００８年から金融機関やクレジットカード会社など１５社以上に３Ｄセキュアサービスを提供しているが、今回３Ｄセキュアのセキュリティを高め、認証手順の簡略化による生活者の利便性向上を図る目的で、ＴｈｒｅａｔＭｅｔｒｉｘと協業。「属性・行動分析」に基づく不正利用対策により安全・安心な電子決済環境を提供する。

　ＴｈｒｅａｔＭｅｔｒｉｘは、動的ルール分析や機械学習を活用し、取引内容や生活者のオンライン上のふるまい、マルウエア検出、使用しているデバイス、ネットワークの属性などから不正利用を判定する「リスクベース認証」の技術を保有。この技術を活用することにより個人情報を用いることなく電子決済の不正利用を検知することが可能となる。また、“高リスク”と判断した取引のみ３Ｄセキュアによる本人認証を求めることも可能で、これにより生活者の支払いが完了するまでの工程を簡略化でき、販売機会損失が防げる。さらに、３Ｄセキュアサービスに未登録の場合でも「リスクベース認証」を行うことも可能となっている。