2017.07.25 調査・統計
再配達の削減方法、消費者の7割が「時間指定で1回受取」と回答
再配達問題に関して、7割の消費者が時間指定をして「1回で確実に受け取る」ことが、再配達削減に協力できる取り組みだと考えていることがわかった。消費者庁がこのほど発表した「2017年7月物価モニター調査」の再配達問題に関するアンケートによると、店頭や通販で購入した商品を宅配便で受け取る際、再配達削減に協力できることは、1位が「配送日、時間帯を指定してその時間で確実に受け取る」(71.8%)だった。
「配送予定時間の変更」が3位で43%
同アンケートは、全国47都道府県の物価モニター2000人を対象にしたモニター調査のアンケートの1項目で、回答者数は20~70歳以上の男女1406人。
再配達を削減するために協力できることは、1位が「配送日、時間帯を指定してその時間で確実に受け取る」(71.8%)、2位が「業者からの配送状況の通知サービスを利用する」(43.9%)、3位が「配送予定時間に都合が悪くなった際、変更を連絡する」(43.7%)、4位が「自宅の近くのコンビニや駅、宅配業者の営業所などで受け取る」(36.5%)、5位が「自宅に宅配ボックスを設置する」(18.8%)、6位が「複数の荷物をまとめて配送してもらう」(16.4%)となった。
「その他」の回答には、「届け先を職場に指定する」「不在であれば玄関前においてもらうよう、連絡しておく」「隣家に受け取りを依頼する」などがあった。
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