物流企業として宅配便の会社受け取り制度を導入

　また、同社では、昨今問題となっている“物流クライシス”に対する取り組みの一環として、国土交通省が官民連携で推進する「再配達削減」に賛同。同社で働く従業員が「個人宛ての宅配荷物を会社で受け取れる制度」を１日から導入した。この制度の導入により、１件でも多くの再配達削減を実現したいとしている。

　対象は全従業員（６００人）で、個人宛ての宅配荷物の受け取り先住所を会社にすることを奨励。社内に受け取り荷物の専用置き場を設置し、帰社時の引き取ることができる。従業員は、日中受け取れない宅配荷物を会社で受け取れるようになり、配達指定時間を気にせず帰宅時間の制約が緩和されるほか、宅配会社には再配達の回数が削減されるというメリットがある。また、同社は物流会社であることから、一般荷物の配達時・集荷時に、従業員の宅配荷物も持ち込めるため、トラック輸送回数の削減につながる、としている。