再配達削減に向け、当事者ができることを実行

　再配達が起きる原因には、勤務中に荷物が自宅に届いてしまうケースが多いため、個人宅配物の会社受取を社内で推奨する制度を業界の各社で開始。再配達件数を下げるだけでなく、会社受取という新たな荷物の受け取り方を提唱している。３月１０日時点では、協賛企業は１０社だったが、４月２６日には５２社に拡大。この活動はＮＨＫでも紹介されたという。

　同活動は、企業の代表が全社員に向け、個人向け宅配の荷物を会社で受け取って良い旨を全社員に周知することのみ。全員に会社受取の権利を与え、再配達がない会社での受け取りを拡大させる。また、社内で荷物を受け取る人が固定している場合などは、なるべく本人が受け取る努力をし、受け取ってもらった場合には必ずお礼を言うことなど、注意事項も挙げている。

　インターネットマーケティング企業は、顧客のネット通販の売上拡大を目指していく立場であり、ネット通販の拡大に伴い、再配達の増加が社会問題になっていることから、この問題に当事者意識を持って取り組むべく、同制度を推進している。

　同制度への協賛企業は、アナグラム（株）（東京都）、ヴァンテージマネジメント（株）（東京都）、（株）シンフィールド（東京都）、ＴＨＥＣＯＯ（株）（東京都）、Ｂｉｇｍａｃ ｉｎｃ.（福井県）、（株）アクシス（岐阜県）、（株）カルテットコミュニケーションズ（愛知県）、（株）ＡＺ（大阪府）、（株）Ｓｈｉｆｔ（愛媛県）、アンダス（株）（福岡県）など。