通販利用者は不在率が高い？

 「宅配ボックス」の設置には、通常約６０万円以上の費用がかかり、建物オーナーの負担が大きかった。同サービスでは、「宅配ボックス」を使用する物流会社が設置にかかる費用を全額負担することで、建物オーナーの負担を軽減する。宅配ボックスの施工・管理は同社が行う。

 同社は軽貨物配送業者で、大手物流会社の下請けとして通販利用者の荷物を集合住宅などに配達しているが、通販利用者は不在率が高く、再配達の増加で業務に支障が出ていた。宅配ボックスの設置は、再配達削減に効果的だが、なかなか普及していないこともあり、配送事業者の立場から、建物オーナーが無料で設置できる同サービスを開始した。

  まずは首都圏の再配達が多い地域に営業し、建物オーナーに宅配ボックスの設置を促す。また、５月上旬には、九州地方でも同サービスを開始する予定。