イーベイ・ジャパン（株）が７日発表した国内ＥＣ出店者の海外ＥＣ展開調査によると、越境ＥＣ出店の意向は、６７．２％となり、約７割のＥＣ関係者が越境ＥＣへの出店に前向きな姿勢を示していることがわかった。

　同調査は、ＥＣ出店に携わる全国２０～５９歳の男女４１２人を対象にしたアンケート調査。

　越境ＥＣ出店の意向度は、１４年が５１．４％、１５年が５５．５％だったが、１６年では６７．２％と大きく拡大した。「出店してみたい」という出店意向度が高い層が、特に増加傾向となった。

　越境ＥＣの抵抗度は前年比５．２％減で、大手企業でも越境ＥＣへの抵抗度が減少傾向になっていた。「越境ＥＣに抵抗感がある」という回答の主な理由は、「トラブルが心配」（トラブルの対処法が不安、海外への発送の保証が不安など）、「言葉や文化の違いの壁」、「安全性に不安」（取引相手の信頼性と輸送の信頼性が低い、情報漏洩などが心配など）、などだった。一方、「越境ＥＣに抵抗感がない」という回答の主な理由は「トラブルの心配がない」（システムやサポートセンターの対応がしっかりしている、ＥＣ事業者向けのサービスが盛況など）、「言葉や文化のへの壁がない」、「安全性の担保」（保証が充実している、など）となり、抵抗感を持つ層と逆の結果となった。

　世界３２カ国２万８０００人を対象にした消費者調査では、消費者のＥＣ支出額は世界３位だった。国内・越境ＥＣの利用率では、日本は国内ＥＣのみが９６％で、国内・海外ＥＣの併用が４％、海外ＥＣのみが０％となり、消費者が世界でも最も越境ＥＣを利用していない国の一つとなった。