（株）電通が２３日発表した「２０１６年日本の広告費」によると、日本の広告費は前年比１０１．９％の６兆２８８０億円となり、５年連続で前年を上回った。広告費全体をけん引したインターネット広告は、広告媒体費（製作費を除く）が初めて１兆円を超えた。

　１６年は先行き不安などによる国内消費の低調、円高株安傾向による企業の業績低下などの懸念があったが、景気は緩やかに拡大。リオ五輪や伊勢志摩サミットなどのイベントや、インターネット広告の拡大、マーケティング活動の活発化などの影響で、１６年の広告費は前年を上回った。

　媒体別では、「新聞広告」が同９５．６％の５４３１億円、「雑誌広告」が同９１％の２２２３億円、「ラジオ広告費」が同１０２．５％の１２８５億円。「テレビメディア広告費」が同１０１．７％の１兆９６５７億円、「インターネット広告費」が同１１３％の１兆３１００億円、「プロモーションメディア広告費」は同９８．９％の２兆１１８４億円となった。

　インターネット広告では、運用型広告が同１１８．６％の７３８３億円と好調だった。要因にはデータ・テクノロジーを重視する広告主が増加し、データ連携可能な運用型への注目が高まり、リーチやブランディングなどの広告もカバーするようになってきたことを挙げた。デバイス別では、スマートフォンが伸長し、ＰＣポータル系やアドネットワーク型が減少傾向となった。市場が、ＰＣ中心型のメディアからモバイル中心型のメディアに移ることで、ＰＣ中心型でマネタイズしてきたメディアが、本格的に運用型にシフトした。

　新聞広告では、サプリメント・健康食品・化粧品の通販商材が好調。テレビの衛星メディアでも、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶで健康食品・基礎化粧品などの通販系商材が伸長した。折り込み広告・ＤＭでも健康食品などの通販商材が好調だった。

　業種別では、全２１業種中９業種で増加。通販関連の増加業種は、「家電・ＡＶ機器」（同１０９．７％）、「薬品・医療用品」（同１０４．２％）、「食品（サプリメント・健康食品を含む）」（同１０３．５％）。減少業種は「精密機器・事務用品（腕時計・デジタルカメラなど）」（同８６．２％）、「ファッションアクセサリー」（同９０％）、「教育・医療サービス・宗教」（同９４．５％）、「飲料・嗜好品（ビール、発泡酒など）」（９４．７％）となった。