ＫＤＤＩ（株）と（株）プロドローン、（株）ゼンリンの３社はこのほど、モバイル通信ネットワークを活用した安全なドローン専用基盤「スマートドローンプラットフォーム」の商用化に向けて業務提携した。また、ＫＤＤＩは第三者割当増資によりプロドローンの株式を３億円で取得した。

　「スマートドローンプラットフォーム」はドローン機体、３次元地図、運航管理、クラウドで構成されている。ドローンはモバイル通信ネットワークにつながっており、自律飛行や衝突回避など飛行ルート管理ができる。また、ドローンが取得したビックデータを蓄積・分析することも可能。

　今後は同プラットフォームを活用し、設備検査や農業支援、災害救助などのソリューションや、撮影サービスなどを提供し、さまざまな分野でドローンが活躍する「スマートドローン構想」を推進する。

　各社の分担としては、ＫＤＤＩは、人口カバー率９９%超の高品質な４Ｇ ＬＴＥネットワーク、基地局の利用やクラウドサービスなどを提供。プロドローンは、世界初の２本のロボットアームを持つ大型ドローンなど、高い技術力により「高安定・高機能・高安全」の産業用ドローンを開発製造しており、多種多様なニーズに応じたドローンシステムを提供する。ゼンリンは、地形・建物情報をベースに空域情報を３次元化した「空の３次元地図」を提供し、機体を安全に誘導するための基盤構築を目指す。

　ＫＤＤＩは１１月１５日、総務省より「無人航空機における携帯電話の利用に関わる実用化試験局の免許」を取得。３社は今後、２０１７年度の「スマートドローンプラットフォーム」商用化に向け、実証実験を行う。