（株）矢野経済研究所が３月３１日発表した「ビッグデータ市場に関する調査結果２０１６」によると、調査対象となった国内企業や団体・機関の５４６件のうち、ビッグデータを「業務に取り込んでいる」が２．４％、「試験的に運用中」が１．７％となり、ビッグデータを実際の業務に活用しているケースは４．１％にとどまっていることがわかった。

　同調査は国内の民間企業、公的団体・機関の５４６社・団体が対象。調査方法は郵送によるアンケート調査で、調査期間は２０１５年８～１０月。

　アンケート調査の結果を基にした拡大推計では、１５年度の国内企業のビッグデータ関連投資額は５３５億円となった。また、注目を集める「ＩｏＴ（モノのインターネット）」「ＡＩ（人工知能）」などの領域は、ビッグデータの活用例として挙げられ、ビッグデータはＩｏＴ、ＡＩの技術基盤という位置づけで進展していく、と予想した。

今後、サービス基盤の価格が下がることで活用機会が増加し、新技術の実用化が進むことでＡＩの応用分野が広がり、ＡＩ技術が導入される産業が拡大する、と推測している。