（独）国民生活センターが２０日発表した「２０１４年度のＰＩＯ－ＮＥＴにみる消費生活相談の概要」によると、２０１４年の通信販売の相談件数は、前年度１３％増の３２万６２０件となり、全相談件数（約９５．５ 万件）のうち、最大の相談件数となった。

　相談全体に「通信販売」が占める割合は約３割。「通信販売」の相談で最も多かったのは「アダルト情報サイト」で、「デジタルコンテンツその他」も件数が増加した。増加件数の多い商品は、「アダルト情報サイト」がトップで、以下、「インターネット接続回線」、「商品一般」、「デジタルコンテンツその他」と続いた。減少件数の多い商品は、「健康食品」がトップで、以下、「ファンド型投資商品」、「調理食品」、「宝くじ」、「化粧品」と続いた。「健康食品」がトップとなった理由として、前年度に急増した「健康食品の送りつけ商法」によるトラブルが減少したことが挙げられる。

　「危害情報」の商品は、トップが「化粧品」（構成比１０．６％）、以下、「医療サービス」（同１０．４％）、エステティックサービス（同５．４％）、健康食品（同５％）と続いた。