（公社）日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が１０日公開した通販広告実態調査（新聞折込チラシ編）によると、調査対象とした折込チラシ６００件のうち、３２６件の通販広告で各種関連法規に定める何らかの記載事項が欠落していたことがわかった。基本的な取引事項は記載していても「後払い時の支払時期」「商品引渡時期」「返品特約」「返品時の送料」を明示していないケースが多く見られた。

　同調査は通販トラブルの是正や広告表現の適正化を目的としたＪＡＤＭＡの独自調査で、２０１４年９月と１１月の２回の期間に折りこまれた新聞折込チラシ６００件が対象。適正表示されていない可能性のある広告を抽出し、ＪＡＤＭＡの広告適正化委員会が適否を判定した。

　折込チラシの分類は、「健康食品」が全体の構成比２５．４％の２５１件、「家電量販」が同１７．１％の１６９件、「食品類」が同１６％の１５８件、「化粧品」が同１５．４％の１５２件となった。「化粧品」は前回調査から８．６％減となった。

　折込チラシの広告表示として「適していない」割合は、「化粧品」が４１．３％で、「健康食品」は３５．７％で、全体の約８０％を占めた。「化粧品」では「化粧品のガイドライン」を逸脱した表示、「健康食品」では効能効果を過度に標ぼうした表示が目立ったとした。

　■「通信販売取引改善のための通販広告実態」＜新聞折込チラシ＞編ＶＯＬ．３