ヤフー、ニフティ、インフォマニア、トライコーン、パイプドビッツと一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）は６月１１日、ネット選挙運動に向けて「なりすましメール」をこれまでより判別しやすい電子メールインフラの提供を開始すると発表した。

　自民党、民主党、公明党が参院選のネット選挙対策として、このインフラを利用することが決定している。同インフラでは、ＪＩＰＤＥＣが運営管理している「サイバー法人台帳ＲＯＢＩＮＳ」（※1）を使用し、政党のオフィシャルメールドメインをヤフーなどのＷｅｂメール事業者側のサーバ上で認識させることで、受信者が「政党からの正しいメール」と「なりすましメール」を判別しやすくする。

　このシステムにより、政党のオフィシャルメールドメインから正しく送信されていることが、受信者側のサーバで自動認識される。政党からの正しい電子メールを受信した場合にのみ「安心マーク」や「このメールは○○党より送信されています」といった案内文が表示されるため、「なりすましメール」を誤って閲覧するなどの被害を未然に防ぎやすくなるという。

　※1　「サイバー法人台帳ROBINS」（https://robins.jipdec.or.jp/） 法人、団体、個人事業者について、名称、メールドメインなどのオフィシャルな情報を提供している。政党についても、法人として登記され現に活動している実態があれば、申請に基づいて、第三者確認を経て登録可能で、既に自民党、民主党、公明党については登録を完了している。