2018.7.31

「アレクサ、赤十字で100円寄付して」、音声で被災地支援

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

Amazonと日赤、災害に関するパートナーシップ協定を締結

 

 アマゾンジャパン合同会社は30日、認可法人日本赤十字社と災害に関するパートナーシップ協定を締結し、AIスピーカー「AmazonEcho」に呼びかけるだけで義援金の寄付が可能になるAlexaスキルの提供を開始した。募金は「AmazonPay」の仕組みを通じて行われる。

 

左からアマゾンジャパンの渡辺弘美氏とジャスパー・チャン氏、日本赤十字社の大塚義治副社長と山本孝幸氏

 

Amazonエコーに呼びかけるだけで西日本豪雨に義援金寄付

 今回締結した協定は、Amazonのあらゆるサービスやテクノロジーを活用し、日本赤十字社の災害に関する活動強化が目的。両社の緊密な情報交換や連携協力を推進する。協定による連携協力の分野として、クラウドコンピューティングサービスを活用した災害時の情報通信、電子決済サービスを利用した寄付受付体制の整備、音声認識技術を利用した情報の発信及び寄付受付体制の整備、情報技術・流通技術等の利用による赤十字活動の充実などを想定しているという。取り組みの一環として、Amazonエコーによる日赤への義援金寄付の音声注文を可能にするアレクサスキルの提供を開始した。

 

 今回の音声寄付では、九州から中国地方、近畿地方、中部地方にかけて西日本全体を襲った「平成30年7月豪雨(=西日本豪雨)」に関する義援金を募る。1回につき100円~50万円の寄付が可能。50万円以上の寄付を行いたい場合は「複数回に分けて寄付してほしい」と呼びかけた。

 

 Amazonでは東日本大震災の際、日赤にAWS(アマゾンウェブサービス)の仮想サーバーを無償で提供したり、熊本地震ではAmazonのサイト上に寄付窓口を設置するなどの連携・協力を行ってきた。

 

 都内で開催された調印式・会見で、アマゾンのジャスパー・チャン社長は「今回の協定締結により、Amazonのサービスやテクノロジーを活用して、日本赤十字社による災害に関する活動を支援できることを大変嬉しく思う。Amazonでは、『ほしい物リスト』を使った被災地への物資支援や、日本各地の特産品を取り扱うNipponストアによる被災地域の復興支援を目的としたフェアなどで災害を支援してきた。Amazon Payとアレクサを通じて、簡単に日本赤十字社へ寄付ができるようにすることで、少しでも被災者の皆様への支援に繋がれば」とコメントしている。

 

 

 日赤の大塚義治副社長は「(アマゾンとは)東日本大震災でサイトのサーバーがパンク寸前だった時に、AWSの仮想サーバーを無償提供してもらうなどの協力・支援を受けてきた。災害に関する活動の中で、アマゾンが持つ技術と当社が蓄積してきた経験とノウハウを連携し、相乗効果を発揮して、課題を共に解決していけたらと願っている」とした。

 

外部ECの音声注文が可能に?アマゾン「まだ準備中」

 会見の質疑応答では、「音声でAmazonPayを通じて寄付を申し込めるということは、物販分野にも応用できるのでは。AmazonPayを導入しているECでも音声注文ができるスキルが近々提供されるのか」といった質問も出た。アマゾンジャパンでは「準備を進めている段階。状況としてはまだお待ちいただく必要がある」とした。

 

 ちなみに、水宅配ブランド「うるのん」を展開する(株)TOKAIでは、17年11月から、Amazonエコーを通じた宅配飲料水の音声発注サービスを開始している。関連会社の(株)TOKAIコミュニケーションズが開発・構築・運用を行っており、外販も行っている。

 

関連記事