消費者庁は７日、表示違反で景品表示法に基づく措置命令を受けていた日本サプリメント（株）に対し、総額５４７１万円の課徴金納付命令を出した。課徴金納付命令は２件目で、健康食品では初となる。

　課徴金の対象となる製品は特定保健用食品として認可を受けていた『ペプチドエースつぶタイプ』と『豆鼓エキスつぶタイプ』。両製品には、パッケージや広告などに記載された通りの成分が配合されていなかった。また、関与成分が特定されていないことをわかっていながら、特定保健用食品として販売を続けていた。

　課徴金対象期間は１６年４月１日から９月１７日までで、課徴金の金額は『ペプチドエースつぶタイプ』が３０７３万円、『豆鼓エキスつぶタイプ』が２３９８万円。消費者庁は１８年１月９日までに合計５４７１万円の支払いを命じた。

　また、課徴金制度では、事業社が「実施予定返金措置計画」を提出し、自主的に消費者に返金すれば課徴金は減額されるが、同社は措置計画を提出しなかったため、満額の支払いとなった。