インドネシアはQRコード表示を義務づけ

同分科会は、学識経験者や業界団体関係者などの8人で構成。座長は、日本大学大学院総合社会情報研究科の加藤孝治教授が務める。

デジタルツールを活用した食品の情報提供は、国際的な課題に浮上している。国連のコーデックス委員会では、「食品表示情報の提供へのテクノロジーの使用に関するガイドライン（案）」の策定が進められている。

消費者庁が実施した調査によると、韓国・EU・米国では、一部の表示事項を対象にQRコードなどによる表示を認める規制がある。インドネシアでは容器包装へのQRコードの表示を義務づけるとともに、製品情報データベースを国家機関が管理しているという。

デジタルツールで代替可能な情報を整理

同分科会は国際動向も踏まえながら、食品の情報提供を拡充する観点から、容器包装に表示すべき情報とデジタルツールで代替できる情報の整理、事業者が保管すべき商品情報や管理方法などについて検討する。

消費者庁は「義務的表示事項として容器包装に書かなければならない事項について、容器包装に書かずにQRコードなどで読み込んだ先に飛ばす場合、どこまで表示するか、どういった条件が必要かを議論する」（食品表示課）と説明した。

また、技術的な課題として、食品表示データの規格や利用条件の統一化、データの正確性を担保する仕組みの導入を挙げた。データの流通方式や、データのオープン化に向けた仕組みの設計なども検討課題に位置づけている。

（木村 祐作）