宅配事業供給高は2兆926億円

117主要地域生協の宅配事業の供給高は、同0.1％増の2兆926億円（推計値）と前年並みで推移。利用単価は同3.0％増、利用人数は同2.6％減、利用点数は同3.8％減となった。

深刻な採用難・人材不足の影響で、業務委託先の事業者でも欠員率が上昇した。厳しい経営環境の中、業務の標準化や配達の効率化などコスト構造改革が進展。柔軟な注文システムや配達の仕組みの構築、キャッシュレスの一部導入といった取り組みも始まっているという。

店舗事業の供給高は同3.0％増の9429億円（推計値）。コロナ禍の沈静化や新店・既存店の改装による効果もあり、来店客数が増加した。一方、食料品の価格高騰で利用点数は低下した。

エシカル消費対応商品の総供給高は9％増に

日本生協連の総供給高は同1.2％増の4411億円。コープ商品事業の供給高は同3.0％増の3538億円となった。分類別では、特に冷凍食品や日配食品が好調に推移した。

また、コープ商品事業の進捗を見ると、エシカル消費対応商品の総供給高は同9％増の2457億円に拡大。環境対応包材化の進展で、エコマークやFSC認証マークが付いた商品も同14％増と大幅に伸びた。