2024.03.15 行政情報
2023年の不正アクセス件数が6312件に急増…ネットショッピングの不正購入は93件
総務省は3月14日、2023年に報告された不正アクセス行為が6312件となり、前年の4112件から大幅に増加したと発表した。そのうち「インターネットショッピングでの不正購入」は93件を数えた。
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521件・259人を検挙
不正アクセス後に行われた行為を見ると、「インターネットバンキングでの不正送金」が5598件で最も多かった。次いで「メールの盗み見など情報の不正入手」(204件)、「インターネットショッピングでの不正購入」(93件)、「オンラインゲーム・コミュニティサイトの不正操作」(83件)が続いた。
不正アクセス禁止法違反事件として検挙されたのは、521件(259人)。内訳は「不正アクセス行為」が487件(248件)で全体の9割以上を占めた。このほか、「識別符号取得行為」が11件(8人)、「識別符号提供行為」13件(10人)など。
被疑者は「20~29歳」が最多
違反事件の被疑者の年齢は、「20~29歳」が103人で最多となり、「14~19歳」が73人、「30~39歳」が53人。最年少は11歳、最年長は61歳だった。
その手口を見ると、「利用権者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んで入手」(203件)、「識別符号を知り得る立場にあった元従業員や知人による犯行」(68件)などが主なものだった。
識別符号窃盗型の不正アクセス行為について、他人の識別符号を用いて不正に利用されたサービスの内訳を見ると、「オンラインゲーム・コミュニティサイト」(234件)、「社員・会員用の専用サイト」(82件)、「インターネットショッピング」(35件)、「インターネットバンキング」(29件)の順に多かった。
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