アパレル・雑貨関連事業の国内売上高が12.7％増

アパレル・雑貨関連事業の国内売上高は、外出機会の増加とファッションのカジュアル化に加えて、残暑や暖冬などへの適応、トレンドに対応した商品展開などを進めた結果、前年同期比12.7％の増収を果たした。

期中に98店舗を出店（海外27店舗）、26店舗を退店（海外3店舗）した結果、店舗数は1507店舗（海外119店舗）となった。

デジタル戦略として、自社EC「ドットエスティ」のテレビCMとリアル店舗を連動させた「ドットエスティフェス」などのプロモーション、人気アーティストや他社とのコラボ商品の販売などに取り組み、自社ECの会員数は前期末比160万人増の1710万人に増加した。

EC専業子会社BUZZWITが前期第2四半期から子供服ECのオープンアンドナチュラルを連結子会社化したことも寄与し、EC売上高は同13.1％増の509億円に伸びた。国内売上高構成比は28.3％、そのうち自社ECが約15.0％を占めている。

台湾、マルチブランド戦略による新規出店で大幅増収

海外売上高はコロナ禍からの回復や新規出店などにより、中国大陸が同91.6％、香港が29.8％、台湾が50.1％の増収。特に台湾では、マルチブランド戦略に沿った新規出店が増収に寄与した。米国では第2四半期以降、卸売事業が減速したものの、期間累計で5.9％の増収を確保し、海外事業全体で33.2％の増収となった。

飲食事業の売上高は、外食産業の原材料価格や光熱費の上昇、労働力不足など厳しい経営環境が続いた。しかし、人流の回復や飲食サービスへの支出増で29.2％の増収を計上した。

収益面を見ると、円安による原価上昇の影響を受けたものの、適時・適価・適量の商品提供による在庫コントロールや値引き販売の抑制などにより、収益性を改善。また、自社ポイント制度の変更による一過性のポイント失効や、海外事業の収益性改善により、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率が改善した。

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