50代～70代が半数以上

　企業や公的機関をかたってSMSやメールを消費者へ送信し、パスワード、ID、暗証番号、クレジットカード番号などを記入させ、クレカなどを不正利用するフィッシングによる消費者トラブルが多発している。
　全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は2021年度が1万2200件、22年度が1万4352件。今年度に入っても9月末時点で6112件と高水準で推移している。その半数以上を50代～70代の中高年層が占める。男女別ではほぼ同等となっている。
　同センターによると、「最近ではマイナポイント事務局をかたる手口が出ている」（相談情報部）という。

SMS・メールは疑うこと

　相談事例を見ると、40代女性のケースでは、利用している銀行からスマートフォンにメールが届き、利用制限を告げる内容やリンク先のURLが記載されていた。女性はURLをタップし、契約者番号とパスワードを入力。その後、ATMから出金しようとした際に残金が0円となっていた。
　また、50代女性のケースでは、宅配業者から不在通知のSMSが届き、詳細を確認するために記載されていたリンク先のURLからログインしてパスワードなどを入力。その後、身に覚えのないオンラインゲームで約1万5000円がキャリア決済によって課金されていたことがわかった。
　同センターでは、被害に遭わないための対策として、企業や公的機関からのSMS・メールについてはフィッシングを疑い、記載されているURLにアクセスしないようにアドバイスしている。

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