「統合コマースプラットフォーム」として展開

　これまで、EC事業者に向けてECプラットフォーム「ecforce」を提供してきたが、今後はEC事業者に加え、飲食店やクリニックなどのリアル店舗を含むオフライン物販を視野に入れ、「統合コマースプラットフォーム」として展開する。
　この日開催された記者説明会で、同社COOの花岡宏明氏は、「あらゆる事業者が物販D2Cへの参入を加速させており、従来のオンライン主体の物販やサービスに加え、オフラインも視野に入れていく」と説明。これを機に、約14億円の追加資金を調達したことを明らかにした。
　昨年7月、都内にオープンした初のリアル店舗「THE [ ] STORE」の成果については、新規顧客1人を獲得するためのウェブ広告は1万円以上に高騰しているが、「その半分程度の費用で獲得できている」と述べた。

店舗予約・顧客管理システム「ecforce check」の提供開始

　新たに提供を開始した「ecforce check」は、店舗運営やオンラインサービスを行う事業者に向けた店舗予約・顧客管理システム。
　従来、予約システムとECシステムが分断されていたため、「ECサイトへ顧客を誘導できない」「ECの利用状況が予約システムから閲覧できない」「顧客の履歴に合わせた提案はスタッフの記憶任せ」などの悩みがあった。
　これに対して「ecforce check」の場合、店舗の利用予約の情報と、その後のEC購入までの情報がシームレスに連携できることから、来店者と長期的な関係を構築しやすい。
　同社では、オンラインによる薬の処方や美容関連商品の販売を予定するクリニック、店の味を家庭で楽しめる食品のEC販売を検討する飲食店などへの導入を想定している。