社名は「イトーヨーカ堂」

　セブン＆アイはかねて、グループ内にある首都圏のスーパー事業で統合・再編の方針を示していた。合併後の社名は「イトーヨーカ堂」とする。

　同社は「食」の強みを軸とした国内外CVS事業の成長戦略・具体的なアクションプランを進めており、その一環として、イトーヨーカ堂、ヨークが運営する首都圏のSST事業の統合再編を図り、注力する首都圏でのシナジーと運営効率を最大化するため、合併することとした。

　SST事業のオペレーション改善には、首都圏での運営統合が必要であり、また、MDや調達などのシナジーの最大化のために、イトーヨーカ堂とヨークの協働をさらに推進する。合併を通じ、本社機能を最適配置することでオペレーション改善の効果と効率を最適化する。

　併せて、イトーヨーカ堂が営む製造インフラ事業を、首都圏のスーパーマーケットを中心に生鮮食品や惣菜を供給している（株）Peace Deliに吸収分割により移管することで、グループ共通インフラとしての機能を集約し、事業基盤の強化を図る。

「店舗出荷型」からネット専用「倉庫型通販型小売会社」へ

　また、利益成長可能な収益構造実現に向け、持続的でスピード感ある成長をめざし、国内のネットスーパーのパイオニア的存在であるイトーヨーカ堂によるネットスーパー事業を、従来の「店舗出荷型」から、新設したネット専用の「倉庫型通販型小売会社」に吸収分割により移管することも明らかにした。

　8月31日に合併契約承認の株主総会（イトーヨーカ堂、ヨーク）を開催し、9月１日の合併効力発生を予定している。23年2月期の決算状況は、イトーヨーカ堂、ヨークとも、最終損益がそれぞれ152億円、23億円を計上。合併によるコスト削減効果をテコに、「食」を中心としたCVS事業の成長戦略の一環として、SST事業の立て直しを図りたい考えだ。