セブンネットショッピングは前期比8.8％減

　営業収益・各段階利益ともに過去最高を更新。国内の小売業で初めて売上高が10兆円を超えた。（株）セブン‐イレブン・ジャパン、（株）セブン‐イレブン・沖縄および7-Eleven, Inc.の加盟店売上を含めた「グループ売上」は、前期比25.3％増の17兆8426億8800万円。為替レートの変動に伴い、営業収益は1兆4656億円、営業利益は475億円増加した。

　主なEC売上は、国内コンビニエンス事業のセブンネットショッピングが、前期比8.8％減の230億1800万円、スーパーストア事業の（株）イトーヨーカ堂は、ネット通販が同35.7％減の39億900万円、ネットスーパーが同3.5％減の349億2300万円。百貨店・専門店事業の（株）そごう・西武のe.デパートは同16.7％減の42億2300万円など。

　グループ会社の（株）ニッセンホールディングスは、売上高が前期比1.9％増の410億6700万円、営業利益は同39.7％増の3億5200万円となった。

　国内コンビニエンスストア事業は、営業収益が前期比2.0％増の8902億9300万円、営業利益は同3.9％増の2320億3300万円。セブン‐イレブン・ジャパンは、「高付加価値商品の拡充」「アイテム数増加を図る売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」の施策を融合させた取り組みを継続的に実施。また、スマホでの注文商品を最短30分で指定の場所に届けるサービス「7NOW」は、約3800店舗まで拡大し取り組みを強化した。

　これらに加え、客層の幅を拡げる新たなファスト・フード商品やイトーヨーカ堂の青果ブランドの店舗拡大、各種フェアなどの販売促進策の奏功、人流回復や好天に恵まれたことなどで、既存店売上は前年を上回った。燃料費高騰による水道光熱費の増加は続いているが、営業利益は同4.4％増の2328億7300万円となった。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は同4.0％増の5兆1487億4200万円となった。

海外コンビニ事業は営業収益が前期比70.3％増と好調

　海外コンビニエンスストア事業の営業収益は前期比70.3％増の8兆8461億6300万円、営業利益は同81.2％増の2897億300万円となった。米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は前期比76.4％増の3965億6800万円。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は同61.5％増の10兆4423億6000万円となった。

　スーパーストア事業の営業収益は前期比20.0％減の1兆4491億6500万円、営業利益は同35.6％減の121億700万円となった。イトーヨーカ堂は、不採算店舗の閉鎖や人員の適正化、IT活用による生産性改善などの再成長戦略を推進。今期は、コロナ禍による反動を主因にテナントの売上が伸長して既存店売上は前年を上回ったが、食品の荒利率悪化や水道光熱費の増加などで、営業利益は同74.8％減の4億800万円となった。

　百貨店・専門店事業の営業収益は前期比34.9％減の4637億3900万円、営業利益は34億3400万円（前期は81億5300万円の営業損失）となった。百貨店は、前年からの反動による衣料品売上の回復やラグジュアリーブランド品の販売好調などを主因に既存店売上が前年を上回った。また、レストランは既存店売上が改善傾向であるものの営業損失となった。

　なお、事業ポートフォリオの考え方に基づき、同社が保有する、そごう・西武の発行済株式の全部をFortress Investment Group LLCの関連事業体、特別目的会社である杉合同会社へ譲渡する契約を締結し、実行に向けて協議を重ねている。

　金融関連事業の営業収益は前期比0.1％減の1942億9500万円、営業利益は同1.1％減の371億4000万円。(株)セブン銀行の国内ATM設置台数は2万6889台（前期末比695台増）、同行の現金および預け金は、ATM装填用現金を含めて1兆243億円となった。

　24年2月期の通期業績予想は、グループ売上が前期比2.4％減の17兆4180億円、営業収益が同5.6％減の11兆1540億円、営業利益は同1.3％増の5130億円、純利益は同1.4％増の2850億円を見込んだ。23年度は戦略的な先行費用を計上し、25年度を最終年度とする中期経営計画目標の達成と、その後の成長を確固たるものにする年度と位置付けている。