継続課金ユーザー数は60万866人と着実に伸長

　取扱高は前期比0.2％増の118億7600万円。雑誌出版市場が年々縮小する中、総登録ユーザー数（一般購読者と法人購読者の合計数）は前期末から8万2731人増加し、393万8685人となった。うち、継続課金ユーザー数は60万866人で着実に伸びているものの、ユーザーの増加率と紙雑誌の定期購読サービス領域の新規顧客獲得は鈍化している。また、アクティブユーザー数は休刊誌の増加に伴い、減少幅が大きくなっている。

　デジタル雑誌関連の事業については、18年第2四半期から、新たに（株）電通と合弁で設立した（株）magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売だけでなく、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野および派生するサービス領域事業に注力。主に雑誌読み放題サービスで21年度に引き続き、着実に成長を続けており、22年12月末時点で、売上の33.9％を占めるまでになり、「第2の柱」となっている。

定期購読支援事業の売上比率が60％弱に減少

　「第2の柱」（WEB領域）の売上高に占める割合が増加する一方、「第1の矢」（定期購読支援事業）が売上高に占める割合は60％弱まで減少し、収益依存度が減っている。

　また、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけでなく、記事単位の提供サービスのトライアル、（株）図書館流通センターと共同で電子図書館事業の検証事業への参加など、デジタル雑誌資源を用いた新たなサービス領域の開拓も行っている。「紙雑誌のEC」から、雑種業界の販売支援、コンテンツ管理（DX支援）企業への転換が進んでいる。

出版社ECサイトの運営支援はクレカ不正などで赤字に

　雑誌購読者情報を用いた事業（「第3の矢」事業）については、（株）イードと立ち上げた（株）イデアが手掛ける出版社ECサイトの運営支援事業が主軸となっているが、今期は業務委託先の変更、クレジットカードの不正利用によるチャージバックの影響などで営業赤字となった。

　コスト面では、第3四半期に引き続き、主にマーケティングの効率化で発生するリスティングに関するコストを抑えているが、将来への投資である人件費と新たなマーケティング施策の試験的運用、SEO対策ためのWEBサイトのコンテンツ追加で、販売管理費が増加した。

　23年12月期の通期業績予想は、売上高が61億4600万円（前期比3.0％増）、営業利益が4億2900万円（同3.2％減）、純利益は2億6600万円（同3.9％減）をそれぞれ見込んだ。

　増収減益の予想だが、増収の内訳は収益率が低い請負関連事業と電子雑誌取次事業（第2の矢）が主軸となることと、増員・配置転換に伴うリプレース採用を加速するため、主に人件費を中心としたコスト増を想定していることによる。