スターフライヤーが航空輸送事業の枠を超えた領域にビジネスモデルを進化

　ジャパネットは、投資ファンドのアドバンテッジアドバイザーズ（株）が提供する投資事業組合が持つ新株予約権の一部を行使し、スターフライヤーの普通株式50万株を取得。議決権比率14.2％の株主となる予定だ。

　スターフライヤーは、2020年12月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズの経営支援の下、事業構造改革を断行すると同時に、航空輸送事業の枠を超えた領域で新たなCXを提供するビジネスモデルへの進化を図っている。アドバンテッジアドバイザーズとの事業提携契約は継続し、中長期的な目線で収益体質の強化・企業価値向上をめざす。

　ジャパネットグループは、通販事業を通じて全国の利用者や生産者とつながり、成長を続けている。17年に第一種旅行業を取得し、オリジナル商品としてクルーズ旅行の販売を本格化。19年にはスポーツ・地域創生事業を掲げ、プロスポーツクラブの運営や、24年開業をめざす「長崎スタジアムシティプロジェクト」に取り組んでいる。

BS放送局「BSJapanext」を活用した機内モニターコンテンツの共同制作も

　スターフライヤーとジャパネットは提携を通じて連携を強化し、両社の企業ブランドや事業基盤、ノウハウの活用などで協力することで、航空業界の新たなサービス・付加価値の創造に取り組む方針。スターフライヤーは、全国のジャパネットユーザーへの認知度向上による航空輸送サービスの新規顧客獲得や、商品やサービスの販売チャネル拡大もめざす。

　ジャパネットは、「機内」という新たなメディアの獲得に注目。グループ会社が運営するBS放送局「BSJapanext」を活用し、機内モニターコンテンツの共同制作や。スターフライヤーブランドを活用したオリジナル商品の共同開発、九州北部周辺地域の魅力ある商品を発掘して、フライト中でも購入できるように機内誌や機内モニターを通じた機内販売などを展開する。

　併せて、航空輸送サービスに二次交通や飲食、宿泊までパッケージにした、九州北部周辺地域の魅力を満喫できる新たな旅行商品の共同開発、チャーター便を活用したスポーツ観戦などのオリジナルツアーの共同開発なども見据えている。