Paidyは買収後も「Paidy」ブランドでビジネスを継続

　買収は、規制当局の承認の取得など、通常の取引条件に伴って、2021年第4四半期（10～12月）に完了する予定。Paidyは、PayPalによる買収後も、「Paidy」ブランドのもとで現在のビジネスを継続し、顧客や加盟店に多様なサービスを提供していくとしている。

　PayPalは20年以上にわたり、デジタル決済分野の先駆けとして業界を牽引してきた。テクノロジーを活用することで、金融サービスと商取引をより便利で手ごろな価格で利用できるようになり、世界200以上の国と地域で4億人以上のユーザー（消費者と加盟店）が「PayPal」を利用。日本を重要なマーケットと位置づけ、日本での利用シーンの拡大に努めている。

Paidyアカウント数は600万件を突破

　Paidyは「3回後払い」など革新的なサービスを開発することで、アカウント数は600万を超え、グローバルブランドやECモールとの戦略的パートナーシップを構築してきた。さらには、「どこでもPaidy」の提供開始で、PayPalなどのデジタルウォレットやQR決済との連携を実現。自社のプラットフォームを超えてオンライン・実店舗で利用できる加盟店を拡大している。

　PayPalのピーター・ケネバン・日本事業統括責任者は、「Paidyのブランド力、機能、優秀な人材と、PayPalがオンライン決済の分野で培ってきた専門知識やリソース、グローバル展開を組み合わせることで、戦略的に重要な市場である日本でのビジネス展開を、さらに加速させるために強力な基盤を構築することができる」と述べている。

　Paidyの杉江陸・社長兼CEOは、「Paidyの挑戦はまだ始まったばかり。PayPalのファミリーに加わることで、Eコマースを超えた『新しい買い物のスタンダード』となるための取り組みをさらに加速していく。PayPalは『どこでもPaidy』の最初のパートナーであり、今後より多くの価値を創造するために協力し合えることを楽しみにしている」とコメントしている。